CONTENTS人文社会科学部法律経済学科のポリシー
ディプロマ?ポリシー
1.世界の俯瞰的理解
- 国内にとどまらない人権の価値や経済現象?企業行動の諸原理について深く認識するとともに、自然環境、国際社会に対する幅広い知識と俯瞰的な理解力を有している。
- 地域が抱える生活、経済?企業の諸問題が、グローバルな動きと繋がっているという認識を持っている。
2.専門分野の学力
- 法律学?行政学、経済学?経営学の学問的な方法、ものの見方?考え方、体系的な知見を身に付けている。
- 次に掲げる専門的能力のいずれかを身に付けている。
法学メジャー
法の構造?制度?運用実態、行政の制度?政策について、理論的?実証的?批判的に調査?分析できる。
経済学?経営学メジャー
経済社会?企業経営の要因?実態について理論的?実証的?批判的に調査?分析できる。
3.課題解決能力?コミュニケーション力
- 問題を認識し課題を解決するために、多様な情報を主体的に収集?分析?活用し、文章?口頭で的確に説明できる。
- 文化、社会、人間を多角的に捉えて考察できる。
- 目標に向かって多様な人々と積極的にコミュニケーションをはかる能力を備えている。
4.社会人としての姿勢
職業人や市民としての社会的責任と役割に関する自覚に基づき、社会科学の学修によって培われる技法をもって、生涯にわたり自ら学び続ける積極性を備えている。
5.地域活性化志向
地域の生活、経済?企業の課題を見いだし、地域の持続的発展に主体的に携わる意欲と能力を有している。
カリキュラム?ポリシー
1.教育課程の編成?専門分野の学力育成
- ディプロマ?ポリシーで定める5つの能力を育成するため、共通教育に加えて法学、経済学?経営学の2メジャー(主専攻)からなる体系的な専門教育課程を置き、さらに学生が目的意識を持って選ぶサブメジャー(副専攻)を組み合わせた４年一貫の教育課程を編成する。
- 専門分野ごとの学問的な方法、ものの見方?考え方、体系的な知見、専門的調査能力及び企画力を身に付けるため、「学部基礎科目」をはじめとする基礎的な専門科目を1年次と2年次に、発展的な専門科目を3年次以降に配置することにより、4年間を通じて効果的に積み上げる専門教育課程とする。
- 法学または経済学?経営学の学問的な方法、ものの見方?考え方、体系的な知見を身に付けさせるため、両メジャーごとの「学部基礎科目」を履修させた上で、1年次終了時にメジャーを決定し、2年次以降は次に掲げるメジャーの特色に沿って配置された科目群から履修することにより、体系的に学ぶ専門教育課程とする。
- 法学と経済学の双方に視野を広げることもできるように、法学経済学総合講座を3年次後期に配置する。4年次においては卒業研究6単位を必修とし学びの集大成と位置づける。
法学メジャー
法的リテラシーを身に付けるための前提となる、司法制度の全体像を理解するため、2年次に司法制度論(レベル2)を配置する。また、法学に関する学力を可視化するため、法学検定試験などの受験を原則義務化した講義(レベル3)を3年次第3クォーターに配置するとともに、法的リテラシーを実践的に身に付けるために、3年次にPBL科目を置く。法学?行政学の知見に基づいた議論を展開できるよう、3、4年次に専門ゼミナールを配置し必修とする。法学?行政学の知見に基づいた論理的な文章作成等の能力を身に付けるために卒業論文を必修とする。
経済学?経営学メジャー
経済学?経営学を基礎から段階的に学んでいけるよう、1年次後期と2年前期に経済学と経営学?会計学の概論科目を置く。経済学?経営学の体系的かつ基礎的な専門知識を身に付けるためにレベル2の講義系専門科目を選択履修とする。経済学?経営学の体系的かつ高度な専門知識を身に付けるためにレベル3の講義系科目を選択履修とする。経済学?経営学の特定分野について、より高度な専門知識と調査?研究方法を身に付けるために、3?4年次に専門ゼミナールを配置し、8単位必修とする。経済?経営の特定テーマについて、調査?分析し文章で的確に説明する能力を身に付けるために、卒業論文を必修とする。
2.課題解決能力?コミュニケーション能力の育成
- 情報を主体的に収集?分析?活用し、文章?口頭で的確に説明することができる能力を養成するため、1年次前期の共通科目「大学入門ゼミ」に引き続き、1年次後期に「学科基礎ゼミナール」、2年次に「メジャー基礎ゼミナール」、3年～4年次に「メジャー専門ゼミナール」を置き、少人数によるアクティブ?ラーニング中心の教育を実施する。
- 多様な人々とコミュニケーションをはかって課題解決に取り組む積極性を涵養するため、上記ゼミナール形式の授業を置くとともに、メジャーの特色に沿った実践的科目、PBL科目を置く。
- 文化、社会、人間を多角的に捉えて考察できる能力を身に付けるため、各メジャーが用意する7つのプログラムと全学共通?学部共通で用意するサブメジャー専用の４つのプログラムからなる計11のサブメジャープログラムを置き、その中から少なくとも自メジャー以外の1つを学生が選択し、履修するものとする。
3.実践的英語力?国際化志向
- 学問分野の特色をいかした国際的視野を育むため、法学メジャーには国際法、比較法などを講義科目として置き、経済学?経営学メジャーには西洋経済史、アジア経済論などを講義科目として置くなど、国際化志向の専門科目を配置する。
- 基盤教育科目「プラクティカル?イングリッシュ」により実践的英語力を養成するとともに、一層の語学力向上と国際的視野を育む科目を学部共通科目に配置する。
- より高度な実践的英語力?国際化志向を養成するため、次の全学共通プログラムをサブメジャープログラムとして指定する。
- グローバル英語プログラム（20単位）
- 日本語教育プログラム（26単位）
4.地域志向
- メジャー毎に、学問分野の特色をいかした地域をフィールドとする実践的科目?PBL系科目を配置する。
- 地域についての認識を深め、地域の持続的発展に携わる意欲を涵養するため、法学メジャーは「人文社会科学部地域志向教育プログラム」（16単位）と「行政マネジメント研究プログラム」（16単位）を、経済学?経営学メジャーは「行政マネジメント研究プログラム」（16単位）を推奨サブメジャープログラムとして指定する。
- 地域活性化志向を身に付けるために地域連携論を置き、経済学?経営学メジャーでは選択必修とする。
5.社会人としての姿勢
- 両メジャー毎に学門分野の特色をいかしたアクティブ?ラーニングによる以下の科目を配置し、自律的に学ぶ積極性を涵養する。
- 法学PBL講義
- 地域連携論
6.教育の質の向上
- 4年間を通じて学生担任制によるきめ細かい履修指導を行う。
- ディプロマ?ポリシーに沿った到達目標に基づき、学修成果の可視化を図る。
- 授業の到達目標を実現するために、授業アンケートや教員集団FD等を通じた点検により、学修時間を確保することを含めて科目毎の教育方法を検討し工夫する。
アドミッション?ポリシー
入学者に求める能力?資質
法律経済学科には「法学メジャー」「経済学?経営学メジャー」があります。そこでは、法学、経済学、経営学を中心に関連する学問分野を総合的に学び、生活者や企業の抱えるさまざまな問題に法的アプローチによって対応したり、市場の役割?企業活動の意義を認識し経済政策やマネジメントを構想したりすることにより、地域の持続的発展に貢献できる理論的?実践的な課題解決能力を持つ人材を育成します。
したがって、法律経済学科において入学者に求める能力?資質は以下のとおりです。
- （知識?技能）法律経済学科における専門分野の学修に必要な基礎学力
- （知的関心）
ア）法、行政、経済、経営が果たす社会的な役割についての広い知的関心
イ）社会における諸問題を、法学、行政学、経済学、経営学などの手法を通じて自ら発見し、解決しようとする積極的な意欲 - （思考力?判断力?表現力）
ア）法、行政、経済、経営をめぐるさまざまな課題を他者とともに解決していくための基礎的な思考力、判断力、表現力
イ）法、行政、経済、経営をめぐるさまざまな問題を深く理解するための読解力や分析力、自分の意見をわかりやすく表現するための記述力などの基礎 - （主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）自主的?主体的に、さまざまな人々とコミュニケーションを取りながら、協働して活動する意欲
入学者選抜において評価する能力?成果
法律経済学科の入学者選抜において評価する能力?成果は以下のとおりです。
- 専門分野の学修に必要な国語、地理歴史?公民、数学、理科、外国語に関する基礎学力
- 文献?資料読解のための英語に関する基礎学力
- 法、行政、経済、経営が果たす社会的な役割に対する知的関心
- さまざまな課題を解決していくための基礎的な思考力、判断力、表現力
- これまでの学習や生活において、さまざまな人々とコミュニケーションを取りながら協働して活動した経験、あるいは探究活動の経験